生活保護を前提にして、部屋探しをする場合には、様々な制約や条件があります。それらをすべてクリアした状態でなければ生活保護受給者として、部屋を探すことができないのが現状です。今回は生活保護の方が部屋を探す際にクリアしなければならない条件を説明していきます。まず、これは絶対条件になるのですが、生活保護として部屋を借りる場合は受給証明書が必須となります。受給証明書は役所がその方に生活保護費を支給していることの証明になります。裏を返せば、受給証明書がない場合は、その方の収入源に信憑性がなくなってしまいます。したがって、入居審査の際に審査に落ちてしまいます。これから受給予定の方などもいると思いますが、まずは、受給証明書を受け取ってから部屋探しをスタートするようにしましょう。

では、受給証明書が手元にある方で、部屋探しをスタートした方が次に注意しなければならいないのは、住まいの区の家賃上限を把握してその条件を超えない物件を探すことです。都内で単身の場合は53000円の家賃に管理費は3000円程度という条件が一般的です。千葉や埼玉などのエリアによってはこの条件と異なる場合もありますので役所に確認をするようにしましょう。そして、そもそも前提として部屋を探す際の条件として担当のケースワーカーから引っ越しの許可を得ている必要があるのです。実際にケースーワーカーの方に一切相談をしないでご相談に来られる方も多いのですが、ケースワーカーの許可が無ければ、そもそも引っ越し費用を役所が負担してくれませんので、身動きが取れません。なので、部屋探しを始める前には、必ずケースワーカーへの相談と家賃上限の確認をするようにしましょう。